副業の禁止規定って何?

どこの会社にもある就業規則ですが、その中には
副業を禁止する規定が記載されているのが通常です。

ワークシェアリング(仕事を分け合うこと)といった
影響もあり仕事が少なくなり、結果的に賃金が減少し、
さらに残業をしたくても出来ないのが現状で、

生活していく上で副業していかなければ生活が苦しいと
いった人が多くなりました。

でもこの就業規則で副業の禁止規定があることによって、
副業を理由に解雇ということもありえます。

なので会社には内緒で副業を行なう、若しくは、会社に
ばれて解雇になるのが嫌でできないと思っている人も多
いかと思います。

労働基準法といった法律で副業禁止の規定は定めらてい
るものではなく、あくまで会社独自の禁止規定になり
ます。

原則としては就業時の規則を定めており、勤務以外での
休日、入社前・退社後の行動まで拘束するという効力は
ありません。

副業が原因で会社に与える損害が明確な場合は、副業を
禁止する規定を会社側で作ることが出来ます。

また過去の判例でも禁止規定は有効であるといったものも
ありますので甘く考えてはいけません。


たとえ副業を禁止しても、会社側の許可があれば副業が出来
ますので、副業の申請をしてみましょう。

ちなみに会社に内緒で副業をしたい場合、

住民税や市民税といった税金を普通徴収にして自分で払うよ
うにします。

会社の天引きで経理に副業がばれてしまうので注意しましょう。


育児休業給付といったものがありますが、これを受けている
育児休業中にアルバイトをして収入を得ることは不正受給と
みなされることがあるので、しっかり確認しておくべきです。